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[平成18年6月22日]  日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
内部統制システム整備の基本方針について

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(本社:東京、社長:渡辺 正夫、資本金:72億9,750万円)では、本日開催の取締役会において、内部統制システムの整備の基本方針について、下記の通り決定しましたのでお知らせいたします。

内部統制システム整備の基本方針

当社は、ケンタッキーフライドチキン事業とピザハット事業を2本柱としたフードサービスビジネスであり、店舗を全国に展開しております。当社は、これらの事業が健全で持続的に発展するためには内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法第362条第5項及び同法同条4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び同規則同条第3項の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定します。
 本方針は、当社のすべての役員(取締役、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。)従業員等(職員、顧問、嘱託、契約社員、臨時従業員、派遣社員およびこれらに準ずる者を含みます。)に適用されます。

  1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
    (1) 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、常務会および稟議によって行われ、その議事録および稟議書は、法律および「文書取扱規程」で定めた所定の期間保存する。
    (2) 会社のその他の意思決定についても必ず文書化するとともに、法定保存文書と同様に「文書取扱規程」で定めた所定の期間保存する。定めのない情報については、各部局の管理責任者が保存の要否および期間を定め、対応する。
    (3) 取締役および監査役がこれらの議事録、稟議書および文書の閲覧を要請した場合は、要請から3日以内に閲覧できるよう管理を行う。
  2. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制について
    (1) 当社のリスク管理を体系的に定めている「リスク・マネジメント規程」および「コンプライアンス規程」に基づき、個々のリスクに対応する組織で継続的な監視を行う一方、組織横断的なリスクについては、経営企画室が全社的対応を行う。
    (2) リスクの発生及び行動規範に反する行為が認められたときは、速やかに上長、リスクマネジメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、監査・コンプライアンス室、社内関係部署のいずれかに報告・相談する。
    (3) 監査・コンプライアンス室は、「コンプライアンス規程」に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告する。また、常務会にも報告を行う。
    (4) 関連部署は、リスク・マネジメント委員会及びコンプライアンス委員会と協議の上、関係者への連絡・連携・対策については、「リスクマネジメント規程」および「コンプライアンス規程」に則り行う。
  3. 取締役の職務の執行が効率的に
    行われることを確保するための体制について
    (1) 取締役会で決定した毎年の経営方針・目標に沿って、各部局は当年度の戦略および利益計画を策定する。社長は達成状況を常時フォローアップし、コンペンセーション委員会は、達成状況に応じた役員の業績評価を実施する。
    (2) 社長は経営目標を最も効率的に達成するように組織編制を行う。また「職務業務分掌規程」に基づき各組織の指揮命令系統を明確にし、必要な範囲内で組織単位の長および所属員に権限を附与する。
  4. 取締役および使用人の職務の執行が法令および
    定款に適合することを確保するための体制について
    (1) 役職員が法令や定款および社会通念に沿った行動を行うよう、「役職員行動規範」を含む「コンプライアンス規程」を定め、監査・コンプライアンス室は役職員に対し定期的な研修を行い、周知徹底に努める。
    (2) 社長を委員長とし、コンプライアンス担当役員(コンプライアンス・オフィサー)を委員会担当役員としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関連の体制整備(研修、ガイドラインの制定ほか)を行う。
    (3) 適切な財務諸表作成のために、経理ユニットのゼネラルマネージャーは、「経理基本規程」に基き、周知徹底を図る。また、社長・管掌役員は財務報告の内部統制の有効性を評価する。
    (4) コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に、監査・コンプライアンス室、従業員相談室等への直接報告の経路を設ける。
    (5) 監査・コンプライアンス室は各部署の監査を定期的に行うとともに、社長、コンプライアンス・オフィサーに適時報告を行う。
  5. 株式会社ならびにその親会社および子会社から
    成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
    (1) 子会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況を随時確認する。
    (2) 子会社からは、毎年経営計画書の提出を受け、経営方針等の協議を行う一方、リスクマネジメントやコンプライアンスの状況を確認する。
    (3) 親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを
    求めた場合における当該使用人に関する体制について
    監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として当社の使用人から任命し、監査役監査の準備、会計監査に関する関係者との折衝、監査役会運営業務に当らせる。
  7. 前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
    補助者の人事評価や人事異動に関しては、事前に監査役会の承認を受けなければいけない。
  8. 取締役および使用人が監査役に報告するための
    体制その他監査役への報告に関する体制について
    (1) 監査役は取締役会その他の重要な経営会議に出席し、意見を表明する。
    (2) 著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、取締役および使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。
    (3) 監査役はいつでも必要に応じて、取締役に対して報告を求めることができることとする。
  9. その他監査役の監査が実効的に行われていることを
    確保するための体制について
    (1) 監査役は、取締役、使用人、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催することとする。
    (2) 監査役は、独自に弁護士や公認会計士を起用し、監査業務に関する助言を受けることができるようにする。
以上
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