日本KFC、2023年4月より継続雇用制度を改正し、
継続雇用期間を70歳まで延長へ
―誰もがいきいきと働くことができる多様な働き方の実現を目指す―

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(社長：判治 孝之、本社：神奈川県横浜市)は、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正を受け、継続雇用制度規程を改定し、2023年4月より店舗職員の継続雇用期間を70歳まで延長、さらに定年退職※となる店長を店長職として再雇用することができる制度を導入いたします。

※定年退職年齢は60歳。

■背景

2021年に施行された高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。これは、少子高齢化が進行し人口が減少する中で、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなくその能力を十分に発揮することができるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的としています。当社グループでは、人がブランドを創り、ブランドが人を創る、「人が主役のピープルビジネス」である、との考えのもと、誰もがいきいきと働き、個性と力を存分に発揮できる職場環境を実現することを目指しています。今回制度導入により、高年齢者の就業機会を生み出すとともに、高年齢者が培ってきた経験をもとに活躍し続けられる環境を整備・構築します。今後も、全ての従業員が自分らしく働くことができる多様な働き方の実現に邁進してまいります。

■「継続雇用制度規程」改定概要