企業理念Compliance

企業理念

役職員行動規範Code of conduct

  1. 1.

    人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。

  2. 2.

    環境に関する法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。

  3. 3.

    業務遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公正を旨とする。

  4. 4.

    会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。

  5. 5.

    株式等の不公正取引(インサイダー取引)は行わない。

  6. 6.

    会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。

  7. 7.

    財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。

  8. 8.

    贈答・接待等は法令・社内規程等に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。

  9. 9.

    反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。

  10. 10.

    この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、コンプライアンス・オフィサー、監査部、社内関係部署のいずれかに報告・相談する。

環境方針Environmental policy

日本KFCホールディングス株式会社(以下、当社)は、法令や規則に基づき
行う情報開示を、以下に定める指針に基づき実施する。

  1. 1.

    基本理念
    日本KFCホールディングス株式会社は食を通じて健全な環境を次世代に継承するために、企業市民の一員として持続的努力を続けてまいります。

  2. 2.

    基本方針
    日本KFCホールディングス株式会社は以下の方針で事業活動について定期的な評価と改善を行ってまいります。

  3. 3.

    推進体制

    1. a.

      継続的な環境保全活動ができる組織を構築します。

    2. b.

      環境教育や広報活動を実施して、環境保全に関する意識向上を図ります。

    3. c.

      環境保全に関する法律、規則、協定などを遵守します。

  4. 4.

    事業活動

    1. a.

      事業活動における廃棄物の分別と減量化、そしてリサイクルに取り組みます。

    2. b.

      事業活動における環境汚染物質排出量の削減に取り組みます。

    3. c.

      管理可能なエネルギー資源の節約、廃棄物の発生抑制と再利用、危険物の安全管理を徹底した環境管理に積極的に取り組みます。

情報開示指針Information disclosure guidelines

日本KFCホールディングス株式会社(以下、当社)は、法令や規則に基づき
行う情報開示を、以下に定める指針に基づき実施する。

  1. 1.

    開示情報の種類
    本指針の対象とする情報は、証券取引法で定められ、東京証券取引所(以下、東証)から適時開示が求められている発生事実や決定事実(以下、適時開示情報)、会社法や金融商品取引法に基づき法定開示の一環で開示する情報及びそれに類する情報を含む、法令や規則に基づき開示する「重要な情報」とする。

  2. 2.

    「重要な情報」の開示の基本原則
    当社が「重要な情報」を開示するにあたっては、以下を基本原則とする。

    1. a.

      透明性:事実に即して情報を開示すること。

    2. b.

      適時性:開示すべき事実が発生した後、適時かつ遅滞なく情報を開示すること。

    3. c.

      公正性:情報が公正に伝わるよう努めること。

    4. d.

      継続性:開示情報の内容について、継続性を持たせること。

    5. e.

      機密性:公式に情報開示を行うまでは、社外の第三者に情報を漏洩しないこと。

  3. 3.

    「重要な情報」の開示の体制
    「重要な情報」の開示に係わる社内の体制を以下の通りとする。

    1. a.

      東証の適時開示
      当社はCFOを東証の「情報取扱責任者」とし、広報・CS・CSR室を、当社の適時開示担当部署とする。広報・CS・CSR室は社内の各部署に適時開示の重要性について周知に努める一方、社内の各部署は、部署内における発生事実、決定事実のうち投資者の投資判断に重要な影響を与えると考えられる情報について、広報・CS・CSR室に報告・相談するものとする。
      報告・相談のあった情報については、広報・CS・CSR室において、適時開示の要否、開示内容を協議・検討のうえ、開示を行う。

    2. b.

      東証の適時開示以外の開示
      上記の東証の適時開示とは別に、法令・規則に基づき開示が要求される、会社法に基づく開示(事業報告等)、金融商品取引法に基づく開示(有価証券報告書等)、その他の開示(株主通信等)など「重要な情報」については、各々管掌役員、主管部署を定め、関係する社内部署との協議・検討のうえ、個々の法令・規則に沿った開示を行う。

  4. 4.

    その他

    1. a.

      「風説の流布」への対応
      市場での風説に対する問い合わせには、原則として当社はコメントを行わない。ただし、放置した場合に当社に重要な影響がありうると判断される場合には、適切な対外的対応を取ることとする。

    2. b.

      「沈黙期間」の設定
      当社は、通期、中間期、四半期の業績公表直前の2週間は「沈黙期間」として設定し、業績見通し関連のコメントは一切行わないものとする。ただし、東証の適時開示規則や臨時報告書に関する開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではない。

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